【松本市 債務整理】「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」のからくり

query_builder 2021/09/29
債務整理
家とローン ミニチュア

以前書きました「借金減額シミュレーター」についてのブログhttps://kurashinosoudan.jp/blog/category3/20210917101130-1005/
へ反響が結構ありましたので、今回は関連して「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」についても解説させていただきます。


1,「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」とは?


「国が認めた借金減額制度」「借金減額申請」「借金救済制度」などの言葉がインターネット上に溢れています。

結論から示します。

これらの制度は「新しい借金減額の制度ができたということでは全くない」ということになります。

借金の整理としては、従来からの「任意整理(特定調停)」「破産」「個人再生」という方法しかありません。


ひどい表記になると「借金の整理の前に!」などの言葉がこれらの制度の案内に付加されていますが、「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」自体が、上記3つの「借金の整理」にほかなりません。

このような、実在しない「新しい方法」があるかのような表記は、広告として非常に問題があると思います。


2,なぜ「国が認めた借金減額制度」「借金救済制度」などという表記を使うのでしょうか?

なぜ、このような広告が盛んにされているかというと「大量の広告によって、債務整理事件を呼び込みたい」という目的が、主にこういった広告を出している大規模な事務所にあるからです。

しかも、たいていは任意整理しか受けてくれず、破産・個人再生は面倒なので地元の専門家に依頼してください、となるようです。

また、一切面談を実施せず、相談者の方の生活状況や家計状況を把握しようともしない事務所まであります。
機械的に「月3万の分割で和解しますね」と特に根拠もなく和解に持ち込まれることもあります。


3,「1分で減額診断」は本当?


これらのサイトに設置されている借金減額シミュレーター、借金減額チェッカーや減額診断に入力をすると「当事務所から折り返しいたします。○○司法書士法人」などと表記が出て、その事務所から電話がかかってくるようです。

その際「減額されるか、診断結果を教えてください」と言っても、歯切れが悪く、「取引が長い場合には計算しなおすと減額になるのですが、あなたは取引が短くて…」「今後払うはずの利息総額と元金の合計が300万だったのが、元金の150万円だけで良くなるというのが、減額という意味でして…」となることが多いようです。

それもそのはずです。

過払い金すら発生することがある、「利息再計算によって元金が減額される取引」は、平成19年以前に最初の借り入れがされた取引であり、もはやこういった取引は少数であるからです。

また、現在、ほとんどの取引は、平成19年以降に最初の借り入れがされた取引であり、破産・個人再生を使わずに元金が減額されることは見込めないためです。


そのあとは、普通の債務整理(任意整理のみの事務所も多いようです)に関する案内があるようです。



4,終わりに


借金で困っていて、楽になりたいという方はとても多いと思います。
そういった場合に、きちんと事情をお伺いする、生活状況を把握する、生活再建のために債務整理の方法を総合的に検討する、生活改善も図っていくというのが、債務整理を取り扱う専門家にとって、とても重要な姿勢と思います。

当事務所では、問い合わせフォームやお電話からお問い合わせをいただければ、きちんと今後の借金の整理の方法と、生活の見込みをご提示いたします。

一見、借金減額チェッカーの方が簡単に結果を知ることができるように見えますが、上記の通り、それは叶わないことが多いようです。

当事務所は、借金の相談は無料です。
借金減額チェッカーを利用するような気軽なお気持ちで、お問い合わせいただければ幸いです。

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