【松本市】無料求人広告詐欺が流行っています
昨年の後半から、「無料求人広告詐欺」が流行してきています。
現在、コンビニや飲食店を中心に、アルバイト・パートの求人を行っても、なかなか応募がなく、人手不足で困っている方が多い状況ですが、これに付け込む大変卑劣なやり口です。
被害を防ぐため、また被害に遭った場合にこれ以上被害が拡大しないために、対処法を解説します。
無料求人広告詐欺とは
電話・FAX営業で勧誘
無料求人広告詐欺の手口ですが、まず、電話やFAXで店舗に勧誘が来ます。
CMをやっているような全国展開のお店でも、求人は店舗単位で行っていることに付け込み、堂々と勧誘してきます。
ですので「うちは大手だから詐欺の電話は来ないだろう」という先入観は禁物です。
また、これが大変卑劣なのですが、電話勧誘後に送られてくるFAXの資料には、まるで大手求人サイトに掲載されるかのように、それらのサイトのロゴがあしらわれています。
indeed、yahoo!おしごとカタログ、TOWN WORK などです。
これらの求人サイトや会社とは、一切無関係ですので、気を付けてください。
「〇日間無料」が売り
無料求人広告詐欺の大きな特徴は「○日間無料」としている点です。
確かに、現在、何日間か無料で登録できるサイトなどは珍しくありませんが、そこに付け込んできます。
求人広告申し込み後、一定期間(10日~14日が多い)を過ぎたころに、突然「請求書」が送られてきます。
そこで最初にFAXで送られてきた利用規約を見ると「10日間経過後は半年間の自動更新となり、月額10万円を支払うこととする」などと小さい字で書いてあったりします。
さらに、「10日間無料ですが、無料期間終了前に連絡しますんで」とあちらが言ったにも関わらず、何の連絡もなく請求書を送ってくるケースもあります。
求人サイトの効果は?
ここで、「実際に求人サイトとして効果があるのなら、掲載し続けてもいいかな」と思うかもしれませんが、これらのサイトは検索エンジンに全く引っかからず、効果はありません。
ですので、登録し続けても、赤字が出続ける上に、求人という目的が全く達せられないことになります。
対処法
支払わないことが大事
まずは、支払わないことが大事です。
一回でも支払ってしまうと、あちらは「このターゲットは支払ってくるタイプだから、さらに騙そう」となります。
支払わず、適切な対処をしましょう。
内容証明郵便を送る
こういった無料求人広告は、解約期間や自動更新について騙していたり、誤解をさせる方法を使っていますので、民法による「錯誤による取り消し」「詐欺による取り消し」が可能です。
「よって、契約を詐欺または錯誤で取り消しますので、法律上支払い義務はなく、支払いません。」という内容証明郵便を出すと良いです。
内容証明郵便は、相手に1通が送られ、1通が自分の控え、1通が郵便局保管というものです。
「確かに、その内容の文書が相手に届いた」ということを証拠として残せる郵便になります。
後でもし「契約は取り消されていない」と業者が主張してきたとしても、取り消した証拠となります。
弁護士、司法書士に依頼する
自分で内容証明郵便を書くのは不安、という場合には、弁護士・司法書士に代理人となってもらって、内容証明郵便を出すという方法もあります。
一番大事なことは、相談だけでもしてみる、ということだと思います。
ひとりで考えていると、支払わないといけないような気がしてきて、つい支払ってしまい、そのまま毎月支払いをさせられ、被害が拡大していきます。
相談することで「支払わなくていいもの」であるという安心を提供するのが、私たちの役割であると考えています。
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