【松本市、塩尻市】事業復活支援金の事前確認はどこで可能?

query_builder 2022/03/15
行政書士・契約書作成
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事業復活支援金の申請に関するご相談が、多く寄せられています。


それだけ、事業者の方が新型コロナウイルスの影響で資金繰りや経営で困っているということになります。


ぜひ、多くの方に事業復活支援金を利用していただきたいところなのですが、「事前確認」について手続きや意味がよくわからないという方が多く、質問が寄せられています。


特に多いのが「どこで事前確認が可能なのですか?」というものです。


以前もブログの中で触れましたが、改めて確認しておきたいと思います。

事前確認はどこで可能?

商工会議所

各地の商工会議所で、事前確認を行っています。


ただし、商工会議所の事前確認対象は「会員限定」となっています。


会員ではないので難しいのかな…と思われるところです。


そこで、商工会議所へ入会するという方法もあります。


ただ、商工会議所の事業には魅力的なものがたくさんあり、当事務所も商工会議所の会員なのですが、「事業復活支援金の事前確認だけのために商工会議所に入会するのは抵抗がある」という声があるのも事実です。


特に、コロナの影響で売り上げが落ちているタイミングでは、商工会議所への入会をする余裕がないということもあるかもしれません。


そういった場合は、他の機関での事前確認を検討することとなります。



金融機関

銀行などの金融機関も、事前確認を行っています。


ただし、ほとんどすべての金融機関で「事業性融資の貸付先」のみを対象としています。


つまり、すでに金融機関から借り入れを行っている方のみが対象ということです。


こちらも該当しなければ、他の事前確認機関の利用を検討します。



税理士法人・税理士事務所

税理士法人、税理士事務所、そして中小企業診断士の事務所でも事前確認手続きを行っています。


しかし、多くの税理士法人、税理士事務所、中小企業診断士事務所では、事前確認の対象者を「顧客のみ」としています。


つまり、顧問税理士となっていたり、確定申告の依頼を行っていないと、受け付けてくれないということでもあります。



行政書士法人・行政書士事務所

行政書士法人、行政書士事務所でも事前確認手続きを行っています。


行政書士法人、行政書士事務所では、多くの事務所で特に取引や依頼が過去になくても、事前確認を受け付けています。


当事務所も、全く過去に当事務所で依頼をしたことがない方でも、事前確認をご依頼いただけます。


また、当事務所は司法書士事務所を兼ねていますので、借金や資金繰りに関する相談も事前確認の際に併せて行っています。



ただし、事前確認の手続きには手間と責任が当然かかってきます(虚偽の申請を見抜けなかった場合には責任追及をされる危険があります)。


そのため、当事務所では、事前確認については9,900円の費用を頂いております。


本当は無料で行うことが理想であることは十分に理解しておりますが、どこからも事前確認手続きを行ったことに対する助成や援助はないため、最低限の事務対価と責任料を兼ねてこの金額に設定させていただいております。



事前確認機関が見つからず困っている方、ぜひ当事務所をご利用ください。


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