生活保護を受けるための条件、貯金の残高など | 生活保護 | 専門家の視点から松本市でのご相談のイメージをふくらませる情報をお届けします

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、倒産、失業が広く発生しています。

収入が全くなくなり、貯金も底をつきそうという場合、生活保護の受給をして生活を維持することが可能です。
生活保護は、憲法25条で定められた権利であり、どなたでも条件を満たせば受給可能です。

条件とは、世帯収入が、政令で定める最低生活を下回っていることです。

働けるか、親族がいるか、そういったことは条件ではなく、最低生活費を下回っていれば原則、生活保護を受けることができます。

貯金はどのくらい持っていてもいいの？という質問をよく受けますが、概ね、最低生活費の1か月分です。
松本市の単身世帯で6～7万円程度となります。

生活保護の問題点としては、自動車使用・保有の要件が厳しく、通勤用等でごく限られた場合にしか自動車使用・保有が認められていない点があります。

長野県のような地方では、自動車は生活必需品であるにもかかわらず、前回の東京オリンピックの頃からの「自動車は贅沢品」という取り扱いが変わっていません。

また、日本の生活保護の捕捉率（利用できる資格のある人が、どのくらい利用しているのかの率）は２割程度と言われており（日弁連調べ）、ヨーロッパ諸国ではこれが６割以上の国が多いことに比べ、大変少ない数値になっています。

理由は、生活保護の利用のしづらさ（自動車が使えないなど）と、生活保護バッシング（生活保護を受ける人を非難する風潮）と思います。

生活保護は、憲法で認められた「権利」です。
新型コロナウイルスの影響下にある今こそ、堂々と受給し、生活を確保しましょう。