【松本市】成年後見人になれる人は?

query_builder 2022/04/11
成年後見
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成年後見人には誰がなれるのでしょうか?


専門家でないとダメ?
家族・親族はダメ?


今日は「成年後見人になれる人」について、解説します。



成年後見人には誰がなれる?

親族は成年後見人になれない?

成年後見人の資格は、法律上は特に限定されていませんので、誰でもなることができます。


ただし、裁判所が「その人が就任することが妥当」と考えた方が選任されます。



最近、成年後見人には親族はなれない、という表現をよく目にするようになりました。


これは、間違いです。


親族の方でも、多数、成年後見人に選任されています。


ただし、財産が多い場合(預貯金1000万円以上が一つの目安)、法律行為が必要な場合(遺産分割や不動産売買など)には、専門的な知識が必要なため、司法書士や弁護士が選任されることが多いです。


そういった場合でも、本人の身の回りのお世話をする権限(身上監護権といいます。ご本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約をする立場)を持つ成年後見人として、親族の方が選任されることは多いです。


その場合、財産管理権は専門職後見人、身上監護権は親族の方、という2名体制での後見人選任、ということになります。


当事務所でも、親族の方と二人三脚で後見人を務めているケースが多くあります。



司法書士は成年後見人に必ずなってくれる?

弁護士が妥当なケースも

法律行為が必要なケースや財産が多い場合でも、紛争性が高い場合や、裁判になる可能性が高い場合などは、司法書士ではなく、弁護士さんが成年後見人に選任されることが多いです。


弁護士さんの専門性を考えると、これは当然のことと思います。




成年後見人に就任できない司法書士は多い

実は、成年後見人に選任されない(就任できない)司法書士は、多い状況です。



〇一定の要件を持つ司法書士しか選任されません


司法書士は現在、公益社団法人リーガルサポートという司法書士の団体に所属し、かつ所定の研修単位を取得した司法書士しか、裁判所から成年後見人に選任されません。


この点については、業界内でも賛否が分かれているところですが、きちんと研修を受けているという安心感はあると思います。




〇成年後見人に就任していないのに「成年後見についてご相談ください」


また、こちらの方が実は困ったものなのですが、WEB上などで「成年後見」とさかんに広告をしている事務所の多くでは、「成年後見の申立」は行っているけれど、就任は一切しないという事務所が多いのです。

ですので、「成年後見人になってくれる人を探して相談に行ったのに、その司法書士はなってくれなかった」「相談の際に言っていることがおかしいと思ったら、就任したことがなかったということがわかった」ということが起きています。


また、成年後見人に就任したことがないので、成年後見人のできること、できないことについて間違って説明しているケースもあります。

(自宅なのに簡単に売却可能であると言っていたり、遺言を書けると言っていたり)




社会福祉士さんも多数就任しています

弁護士、司法書士以外にも、専門職後見人として社会福祉士さんが多くの成年後見人に就任しています。


特に、福祉分野での知識や経験が必要な方のケースでは、社会福祉士さんが成年後見人になって、ご本人の生活を支援されています。



任意後見人になれる人は?

誰でもなれる??

最近、WEB上を中心に、司法書士事務所などの任意後見契約の広告がさかんです。  


しかし、任意後見人についても、そういった広告を多くしている事務所では、就任してくれないケースが多いようです。


そして、そういったケースでは任意後見人予定者として家族・親族の方を定めて、その方とご本人で任意後見契約を締結し、司法書士事務所に契約書作成の報酬を支払う、ということが多いようです。


では、このように家族・親族を任意後見人として定めた場合、ご本人の判断能力が認知症などで低下した際、本当に任意後見人に就任することができるのでしょうか?




任意後見契約の発効ができないケースも

任意後見契約を締結していて、ご本人の判断能力が低下した際には、家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任申立を行います。

そして、任意後見監督人が選任されたところで、正式に任意後見人の方は後見人就任となります。

しかし、家族・親族の方が任意後見人予定者として定められている場合、家庭裁判所から「今回、任意後見ではなく法定後見人(成年後見人)の選任申立をしてください」となることがあります。


親族間で対立があったり、高度な法律知識が必要な事務が含まれている場合などです。


当事務所でも、実際にこういった事例に遭遇し、任意後見契約が存在したけれど、当事務所の司法書士が成年後見人に就任したケースがあります。


そうなると、任意後見契約は無駄になってしまいますし、費用をかけて任意後見契約をしたのに、費用も無駄になってしまいます。



任意後見か法定後見かは、慎重な検討を

このように、任意後見契約が無駄にならないように、任意後見で大丈夫なケースか、成年後見(法定後見)を選択すべきケースかは慎重な検討が必要です。


任意後見人に専門職が就任するケースならば問題はないのですが、親族・家族が任意後見人となるケースで特に注意が必要です。


こちらも成年後見と同じく、「任意後見契約書は作りますが、任意後見人には就任していません」という事務所に依頼した際、後々になって判断能力が低下した際に「任意後見人になることを裁判所が認めてくれなかったので無駄になった」というトラブルも発生してくる可能性があります。



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