【松本市】１８歳成年によってできること | インターネットトラブル | 専門家の視点から松本市でのご相談のイメージをふくらませる情報をお届けします

今までは、スマホを購入するときに「親の同意書を持ってきてください」と言われた１８歳、１９歳の人は、親の同意がなくても購入できるようになります。

ただ、危険性もあります。

スマホの最新機種は、機種代金が10万円を超えるような高額なものもあります。

自分のお小遣いやアルバイト代などで月々の分割金を支払うことができればよいですが、支払えず、延滞してしまった場合には「信用情報」に掲載されますので、スマホを他社でも契約することが難しくなるケースがあります。

また、機種代金の未払いを理由に、裁判を起こされることもあります。

今までは、親が同意する際に「支払えるかどうか」を親が判断していましたが、その機会が失われると、機種代金を支払うことができず、債務整理や裁判への対応が必要となるケースも増えていくと考えられます。

今まで以上に、スマホ契約の際には慎重に支払い可能性を検討する必要があります。

１８歳を迎えると成年となりますが、自動車の運転免許取得も１８歳から可能となります。

すると、免許を取りたての時期に、ひとりで自動車を購入することができてしまいます。

また、自動車のローンも一人で組むことができるようになる可能性があります。

（親を連帯保証人とするなどの対応を取っているローン業者もあります）

免許を取りたての時期は、事故を起こすことも多く、買った自動車のローンがそのまま残ってしまい、債務整理をするというケースも珍しくありませんが、今後はそれがさらに低年齢化する可能性があります。

現在のところ、消費者金融やクレジットカード会社、銀行は、１８歳成年となっても、２０歳からしかカードは作れないと表明している会社も多くあります。

しかし、今後はわかりません。

貸す側にとっては、金銭感覚がまだしっかりしていない若者は、貸し付けやすいターゲットでもあります。

また、「リボ払い」が主な収益源となっているクレジットカード会社にとっては、洋服や電子機器をリボ払いで多く購入してくれる若者層は、ターゲットであることは間違いありません。

業者が18歳になってすぐにカード発行を可能とすると、一気に多重債務の低年齢化が発生してくる危険があります。

今後、注視していく必要があると考えています。

悪質商法は待ったなしです。

１８歳成年となり、最も怖いのが悪質商法業者です。

マルチ商法、エステ、語学学校、教材商法、デート商法、催眠商法、情報商材などでも、１８歳以上の人が契約すれば、有効となります。

親が「こんなのは高額だから取り消そう」が１８歳以降はできなくなるということです。

残念ながら、今までも、若者は悪質商法の標的であり、多くの被害が発生していますが、１８歳成年化によってさらに被害は増加すると思います。

政府は、この点について何ら対策をしないまま、4月1日の施行日を迎えようとしています。

１８歳成年化後に、重要なのは次の２点です。

・事前に相談できる窓口を増やす

　契約する前に、一旦専門家や専門機関に相談してから判断することが重要です。

　司法書士会や消費生活センターでは、無料で相談を受け付けていますので、そういった相談を活用して被害を防いでいく必要があります。

・おかしいと思ったら相談できる体制

　被害に遭った後、一人で悩んでいると、さらなる被害に遭ったり被害が拡大したりします。

　おかしいと思ったら、相談するということが大事で、その相談先を確保していくことが国や社会の義務だと思っています。

電話やメール、LINEなどですぐに相談できる体制を、社会全体で作っていくことが、必要ではないでしょうか。

当事務所では、４月1日以降、被害防止の観点から、１８歳～２０歳の方を対象として、借金・悪質商法・架空請求・インターネットトラブルの相談を無料で受けることにしました。

期限は設けませんので、常に無料で相談をお受けします。

若者の被害を防ぎたいと考え、できることをしたいと思います。

おかしいと思ったら、メールでも、問い合わせフォームでも、お電話でも、気軽にご相談ください。

ご相談、お待ちしています。