【松本市】債務整理費用、法テラス利用の場合の金額について

query_builder 2022/04/12
債務整理
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債務整理を司法書士などへ依頼する際に、一定の条件を満たすと、法テラスの「民事法律扶助」が利用できます。


民事法律扶助を利用して債務整理を行うと、専門家費用が安くなるうえに、費用については月々5,000円~10,000円を法テラスに分割で払えばよくなりますので、金銭的負担がとても軽くなります。


法テラスを利用した債務整理について、詳しく解説します。



法テラスを使える場合の債務整理費用

任意整理費用

法テラスを利用した場合、任意整理の費用はおおよそ次の通りとなります。


【代理援助支出(任意整理)】

・債権者1~5社まで  135,000円(実費込み)

・債権者6~10社まで 179,000円(実費込み)


当事務所の報酬基準では、任意整理は1社33,000円ですので、債権者数によっては事務所基準の方が安くなることもあります。


その場合には法テラスを利用せず事務所基準を適用し、支払い金額のみ法テラスと同じく月額5000円とさせていただいています。



破産の費用

法テラスを利用した場合の破産の費用についてです。


破産の場合、司法書士は「破産申立書類作成業務」となり、法テラスの「書類作成援助」が利用できます。



報酬は次の通りです。


【書類作成援助(破産申立書類作成)】

費用 105,000円(報酬+実費)


はっきり言って破格です。


司法書士事務所の破産申立書類作成報酬は18万~25万程度が多いので、かなり安くなります。


「法テラスの破産の報酬は、労力のわりに少なすぎる」という司法書士業界での指摘もよく聞きます。


しかし、当事務所では、依頼者の方の負担を軽減するために法テラスの民事法律扶助を利用できる方の場合には、すべて利用していきますので、破産も当然、この金額でやっています。



法テラスを利用するには?

資産要件があります

法テラスを利用するには、資力基準を満たす必要があります。


資力基準は「収入要件」と「資産要件」の二つがあり、それぞれ満たす必要があります。


【法テラスのホームページ】


〇収入要件

申込者と配偶者の収入が次の通りであることが必要です。


・同居家族人数が1人  月額手取り182,000円以下

・同居家族人数が2人  月額手取り251,000円以下

・同居家族人数が3人  月額手取り272,000円以下

・同居家族人数が4人  月額手取り299,000円以下


さらに、家賃や住宅ローンの支払いがある場合には、上記の金額に41,000円~71,000円を加算した金額まで収入があっても、法テラスを利用できます。



〇資産要件

自宅を除く不動産、預貯金、現金、有価証券などの資産が、次の金額以下であることが必要です。


・1人世帯   180万円以下

・2人世帯   250万円以下

・3人世帯   270万円以下

・4人世帯以上 300万円以下



法テラスと契約している専門家を選びます

実は、この法テラスの民事法律扶助、すべての司法書士・弁護士で利用できるわけではありません。


法テラスと、民事法律扶助利用契約を結んでいる司法書士・弁護士でないと利用できないのです。


ですので、法テラスを利用して債務整理をしたい場合には、利用契約を結んでいる専門家を選択することになります。



当事務所では、開業時に法テラスと利用契約を結んでおり、法テラスを利用した債務整理を常に取り扱っています。



債務整理以外でも法テラスは使えます

代理事件

債務整理以外の裁判や訴訟外での交渉案件についても、法テラスは使えます。


・交通事故

・敷金返還

・建物明け渡し

・貸金請求

・慰謝料請求

・残業代請求


などなど。



ただし、司法書士の場合には訴額が140万円を超えない事件に限ります。



裁判書類作成事件

司法書士に裁判書類の作成を依頼する場合にも、法テラスを使えます。


・離婚調停申立書類作成

・遺産分割申立書類作成

・成年後見開始の審判申立書類作成

・養育費請求調停申立書類作成

・一般民事事件の書類作成


などです。


特に、離婚や相続関連の調停事件については、ご本人で調停をされる方が多く、申立書類作成を司法書士へ依頼される際に、法テラスを利用すると安価に手続きができます。




法律相談料が無料に

法テラスの資力基準を満たす場合には、司法書士・弁護士の法律相談が無料で利用できます(30分程度、1つの問題について3回まで)。


こちらも、司法書士は訴額が140万円を超えない事件に限ります。


この、無料で法律相談を受けられる制度があることは意外と知られていません。

当事務所でもこの制度を利用し、無料法律相談を受け付けております。


とても便利な制度ですので、ぜひご利用下さい。





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