【松本市】債務整理する際、自動車ローンはどうなる?
債務整理を検討している場合に、気になるのが「自動車ローン」についてです。
「自動車ローンだけは払い続けたい」
「自動車ローンを債務整理したら、自動車は使えなくなるのだろうか」
「自動車がないと生活できないから、自動車を何とか手放さずに債務整理したい」
などです。
債務整理をする際、自動車ローンはどうなるのか、見ていきたいと思います。
普通車の場合
任意整理と自動車ローン
普通車を持っていて、自動車ローンを組んでおり、「任意整理」を選択する場合には、その自動車ローンのみ債務整理をせず、ローンを払い続け、自動車を使い続けることができます。
破産と自動車ローン
普通自動車を自動車ローンを組んで使用している場合に、破産を選択するケースですが、破産手続きでは「一部の債権者を有利に扱うこと」が禁止されています。
つまり、自動車ローンだけを支払い続けることはできないのです。
そして、普通車の自動車ローンには「所有権留保」という特約が定められており、「ローンを完済するまでは、自動車の所有権はローン会社にあり、完済した際に債務者に移転します」と定められています。
そのため、支払いを停止すると、ローン会社は所有権に基づいて、自動車を引き上げ、売却して、売却価格を自動車ローンから差し引きます。
当然、その自動車は使用し続けることはできません。
破産の際に、自動車を使う方法
しかし、破産申し立てをするからといって、自動車がなくなると、通勤や生活に支障が出ます。
だからと言って、自動車を守るために無理な任意整理をすることは、意味がありません。
借金が払えないので債務整理を選択したはずなのに、無理して任意整理をしたところで、すぐに支払えなくなります。
破産の場合に、自動車を保有することは、次の方法で可能です。
・5万円~20万円程度の自動車を現金で購入する
債務整理を弁護士・司法書士に依頼後は、借金の返済がストップしますので、お金が貯められます。
ですので、そのお金を利用して、現金で、安価な中古車を購入します。
注意点は、査定価格が20万円以下であることです。
20万円を超える自動車は、破産手続きにおいて売却が必要となるためです。
・親族、家族に自動車を購入してもらい、借りて使う
これなら、自分の財産ではありませんので、破産手続きに影響はありません。
個人再生と自動車ローン
破産の場合と同じです。
ただし、個人再生手続きの場合には、20万円を超える自動車を購入しても、売却はされません。
個人再生手続きでは「清算価値保証原則」というものがあり、自分が持っている財産の価値以上は、借金を払わなければなりませんので、自動車の価値が高いと、その財産の価値が増え、借金の支払い額が増えるということはあります。
(例)
・借金が総額で500万円ある場合で、自動車80万円、預金30万円、保険の解約返戻金が30万円ある場合
→本来、500万円の5分の1である100万円まで再生手続きで借金が減額となるところ、80万+30万+30万=140万円までしか借金が減額にならなくなる、ということ。
軽自動車の場合
所有権留保がない
軽自動車には、ローン会社は「所有権留保」を特約としてつけませんので、購入時から自分のものということになります。
ですので、任意整理、破産、再生、いずれを行っても、自動車が引き上げられることはありません。
ただし、破産の場合に20万円以上軽自動車の価値があれば、売却しなければならない点と、再生の場合に軽自動車の価値が高いと、借金の減額幅に影響がある点は、普通車と同じです。
金融機関の自動車ローンの場合
普通車でも所有権留保がない!
金融機関の自動車ローンの場合、実は、普通車でも軽自動車でも、所有権留保がついていないのです。
そのため、任意整理、破産、個人再生を行っても、自動車が引き上げられることはありません。
ただし、破産において20万円を超える価値があれば売却が必要な点と、個人再生の場合に自動車の価値が高いと借金の減額幅に影響がある点は、軽自動車と同じです。
自動車を守るために無理しても続かない
債務整理をした方が楽になります
自動車ローンがある場合に、自動車を手放したくないために、無理をして借金の返済を続け、精神的に苦しい状態が続いている方もいます。
また、そのために、ほかの必要な出費(子どもの塾、給食費、自分の衣服費など)を削って生活の質を下げてしまえば、元も子もありません。
無理をしても、無理は続きませんので、結局は支払いが立ちいかなくなりますが、苦しい状況を長く経験すると、精神的にダメージが多く、いいことはありません。
自動車があっても、債務整理はできますし、自動車は安価な中古車を購入することで確保できます。
また、経済的に再生し、ローンを組めるようになったら、再度、気に入った自動車を購入すればよいと思います。
そのために、一度きちんと債務整理をし、生活再建を行います。
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