【松本市など】「借金減額申請」「借金救済制度」とは？ | 債務整理 | 専門家の視点から松本市でのご相談のイメージをふくらませる情報をお届けします

「借金減額申請はお早めに」
「国が認めた借金救済制度があります！」などというWEB広告が流行っています。
一見すると、「そんな新しい制度が出来たんだ！見てみよう」となりそうな雰囲気です。

「借金減額申請」「借金救済制度」とは何か、解説します。

〇「借金減額申請」とは？

結論から示します。

そういった申請制度は存在しません。

そのようなサイトの減額申請の試算などを入力すると、「申請が認められるか、折り返しご連絡いたします。○○事務所」と表示され、弁護士事務所か司法書士事務所から連絡が来ます。

そして、債務整理の依頼の勧誘がある、という仕組みです。要するに、専門家による広告の一環にすぎません。

債務整理の方法として新しい方法があるわけではありませんので、あとは任意整理、破産、個人再生から選択していくことになります（破産・再生は取り扱っていない事務所もあります）。

ただし、「完済までの元金と利息の返済額から、元金だけに借金が減額されるという意味です」という、とても「減額」とは思えないことを示す専門家が多いようです。

減額と言えば、通常は「元金が減額される制度」をイメージするので、違和感しかありません。

〇「借金救済制度」とは？

そういった名称の制度は、存在しません。

ただし、「借金から」「楽になる（救済してくれる？）」制度は用意されています。

これは、新しい制度でも何でもなく、「任意整理」「破産」「個人再生」「消滅時効援用」という従来から存在している制度のことです。

こちらも、「救済制度を利用できるかチェック」のようなページに入力していくと、「折り返しご連絡いたします。○○事務所」と表示され、弁護士事務所か司法書士事務所から連絡が来ます。広告の一環です。

ただし、こちらも「完済までの元金と利息の返済額から、元金だけに借金が減額されるという意味です」という、とても「減額」とは思えないことを示す専門家が多いようです。

〇本当の意味で、借金が減額される制度はないの？

気になるのは、この点かと思います。

借金が減額される制度は、きちんとあります。

（１）平成21年以前からの取引

　平成21年以前から、消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用されている場合、金利が18％を超えている可能性がありますが、これを18％の利息で計算しなおすと、借金が減額されることがあります。

（２）平成21年以降に開始した取引

　平成21年以降に開始した取引では、「個人再生」による借金の減額が可能です。

　個人再生手続では、借金はおおむね５分の1まで減額されます（最低額100万円）。

　・例①　　300万円の借金　→100万円に減額

　・例②　　700万円の借金　→140万円に減額

個人再生手続では、減額後の借金について、３年～５年の分割支払い（利息なし）で支払うことが可能です。

　しかし、残念ながら個人再生手続を取り扱っておらず、無理に任意整理にする事務所も存在していて、「個人再生が使えるなら、教えてほしかった」というケースもあります。

　当事務所では、個人再生手続を上手に利用して借金の減額を図っております。

　借金の減額を希望される方は、ぜひご相談ください。