【松本市 離婚】離婚調停を自分でする場合

query_builder 2021/10/22
離婚・養育費
緑

離婚調停を自分でする、という方は、実はとても多いのが我が国です。

1,日本の裁判手続き
日本では、裁判手続きについての「代理人強制主義(弁護士を必ずつけなければならない)」を採用していません。
そのため、実は、本人訴訟、本人調停の比率が高い状況です。


2,離婚調停における代理人就任率
離婚について統計を見てみますと、弁護士さんが代理人として就任している婚姻関係の事件(離婚調停、婚姻費用分担請求事件など)は、次の通りです(裁判の迅速化に係る検証結果第8回、最高裁)


・当事者双方に代理人が就いている事件  25.8%

・申立人にのみ代理人が就いている事件    25.9%
・相手方にのみ代理人が就いている事件  5.0%
・当事者双方に代理人が就いていない事件 43.3%


こんなに多くのケースで、弁護士さんが代理人についておらず、離婚調停を自分でする、という状況にあります。

理由は様々あると思いますが、調停は、弁護士さんが代理人に就いていても、当事者本人が期日に出席しなければならないという点もあると思います。

調停は、裁判と異なり、話し合いの場ですので、ご本人のお気持ち、考えを直接聞くのが原則だからです。



3,離婚調停を自分でする場合の注意点

離婚調停を自分でする場合、3点、注意が必要です。


(1)離婚調停の制度自体を理解できているか

(2)法情報が不足しがち

(3)調停の場に自分の思いや経緯をうまく出せるかどうか


(1)離婚調停の制度自体を理解できているか

離婚調停を申し立ててみたけれど、そもそも調停とはどういう手続なのかがわからないまま進めてしまい、調停は成立になったけれど、これで良かったのか不安が残っている、という方が多くおられます。


利用前に、調停とはどういう手続きなのか、不成立になるとどうなるのか、そういった点を理解しておいた方が良いです。



(2)法情報が不足しがち
例えば、離婚時に定めるべきものとして、親権、財産分与、養育費、年金分割制度などがありますが、意味が分からないので、なんとなく合意してしまうということがあります。


そのため、後で制度の詳細を知り「あのとき知っていれば、あんな案で調停成立はさせなかったのに」となることもあります。


こういった「法情報の不足による後悔」を防ぐため、「養育費の取り決め方」「財産分与とか何か」「年金分割制度って?」という情報をきちんと頭に入れてから調停に臨んだ方が良いということです。


(3)調停の場に自分の思いや経緯をうまく出せるかどうか

裁判所というところは、人生で何度も行くところではなく、雰囲気も堅いため、緊張して調停でうまく自分の気持ちやこれまでの経緯を話すことが出来ず、ご自身のそういったものを踏まえてもらえないまま調停が進んでいくことがあります。



上記のようなことを解決し、安心して調停を進めるために、司法書士は「裁判所に提出する書類の作成」とその相談を通じて、離婚調停を自分でする方のお手伝いが可能です。


例えば、申立書類を作成したり、これまでの経緯や自身の気持ち、希望を調停委員に知ってもらうための「事情説明書」などを作成します。


また、法情報の提供をしっかり行い、取り決めるべきことや制度をきちんと理解して調停に臨めるよう、支援しています。


離婚調停を自分でするという方は、ぜひ司法書士もご活用ください。


離婚後の養育費の調停、財産分与の調停など、他の調停手続きでもご利用いただけます。

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