【松本市 養育費】公正証書の作り方

query_builder 2021/09/21
離婚・養育費
男女のシルエット(?入り)

離婚の際、または離婚後に、公正証書で養育費を定める際の作り方についてです。

わが国では、協議離婚が認められているため(海外では裁判所での離婚しか認められていない国の方が多い状況です)、協議離婚時の養育費の取り決めが必須化されていないこともあり、全く養育費を定めない離婚も可能となっています。

しかし、全く養育費について取り決めず離婚すると、あとで取り決めることは大変です。

離婚時にきちんと養育費を定めた「公正証書」で作っておくことが重要です。

離婚における公正証書の作り方は、取り決めた内容に基づいて、公証役場で公証人の先生に公正証書化していただくだけですが、その前段階の取り決め内容自体が、とても重要です。

公証人の先生は、取り決めの中身自体にはアドバイスすることはできませんので、当事者にとって妥当ではない内容、不備のある内容でも、当事者が「これで取り決めましたので、これで公正証書をお願いします」となれば、そのまま作らざるを得ません。

ですので、作り方としては、「取り決め段階でのしっかりとした検討」が重要となります。

取り決めに際し、重要なポイントは、下記のとおりです。

・養育費の金額が、過大ではないか

収入に比して高額な養育費の取り決めは、すぐに不払いになる傾向があります。


・「もし不払いがあった場合には強制執行に服します」という

執行認諾条項を付けること
この条項を入れておくと、不払い時にはすぐに相手の給与や預金口座などを差し押さえることが可能となります。

・面会交流について取り決めがあるかどうか
面会交流は子どもの権利であり、取り決めない離婚は、裁判所では認めません。よって、後に面会交流請求調停が申立られることが多く、その段階では面会交流についてかなりもめる傾向にあります。

離婚時に、面会交流の意義と方法について、しっかりと取り決めを行うことが重要です。

・慰謝料、財産分与と養育費を混同していないか
慰謝料的な性格を養育費に含んで取り決めを行うと、支払額が過大になり、不払いを招くことがあります。
財産分与についても同様です。

・離婚時年金分割の取り決めを漏らしていないか
離婚時年金分割という、厚生年金の年金記録を分ける手続きがあります。これを漏らすと、当事者の一方の老後の年金額が増えず、困ってしまいます。


このような点を踏まえて、過不足のない取り決めで公正証書を作成することが重要となります。

当事務所では、公正証書の取り決め内容についてのご相談を、積極的に承っております。

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