【松本市】相続した空き家を売却する際の３０００万控除について | 相続・遺言 | 専門家の視点から松本市でのご相談のイメージをふくらませる情報をお届けします

当然ですが、売却の前提として、まずは親名義の自宅土地建物について、相続登記をすることが必要です。

この際に、基本的には、売却代金をもらう相続人全員が、代金取得と同じ割合の持分で、相続登記をすることになります。

取得持分と異なる持分で相続登記をしてしまうと、持分と実際の取得価格の差に対して、贈与税が課税される危険があります。

ただし、「長男が自宅を相続する代わりに、金〇百万円ずつ、次男と三男に長男が支払う」という代償分割の方法を取る方法も可能です。

通常、売却の際、建物を解体することが予定されている場合に、建物の相続登記をあえてしないことがあります。

相続登記をしなくても、建物を壊した後の「滅失登記」は可能であるため、相続登記の費用を節約できるからです。

しかし、「空き家売却の際の３０００万控除」を使うためには、必ず「建物の相続登記」も必要です。

相続後に売却が控えている場合や、売却を検討している場合には、相続手続きを依頼する弁護士、司法書士、行政書士に必ずその旨を伝えてください。

伝えないと、相続登記をしないまま建物を解体し、滅失登記をしてしまい、空き家の３０００万控除が使えなくなってしまいます。

相続人名義に土地建物ともに相続登記を行った後、「売却前に建物解体と滅失登記」が必要です。

よく、建築業者さんや不動産業者さんが買い取ってくれる場合には、土地建物について業者さんに売却する契約とし、業者さんの所有となった後に解体し、滅失登記をするケースがありますが、この順番だと３０００万円控除は使えません。

必ず、「売却前に解体と滅失登記」をしなければ３０００万円控除は適用になりません。

この空き家の「３０００万円控除」については、「相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに」売却まで済ませないと適用がありません。

相続登記についても、令和６年４月から義務化されますが、これも３年以内となっています。

特に、売却先がなかなか見つからないような物件の場合には、早めに動いて相続登記を行ったうえで、解体・滅失登記の上、売却先も同時に探していくことが重要です。