【松本市】相続登記、司法書士に依頼する必要は??

query_builder 2022/02/11
相続・遺言
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「相続登記を司法書士に依頼する必要はあるんですか?」

「相続登記は自分でもできますよね?」

「相続登記の申請書のひな型を見たけれど、こんな簡単ならば司法書士にお金払って依頼する必要はないですよね」


こういったことを耳にすることがあります。


また、「相続登記の申請書を書いたので、これで良いか見てほしい」という相談もあります。


そして、法務局の相談窓口には、自分で相続登記をしたいという方の相談が多く寄せられているようです。


さて、「相続登記を司法書士に依頼する必要はある?」のでしょうか。

自分で相続登記をすることは可能?

日本の法律では

日本の法律では、相続登記を含む登記、役所へ提出する書類の作成、さらには裁判ですら「代理人をつけないと申請できない」ということにはなっていません。


外国には、代理人に依頼しないと、これらができない国もあります。


日本では、代理人に依頼することは強制されていませんので、自分で登記申請することは法律上可能となっています。



自分で相続登記をするメリット

お金がかからない

当然のことではありますが、自分で相続登記をする場合には、司法書士報酬がかからないため、この分、費用が安くなります。


経験が得られる

相続登記の申請先である、法務局に行くという経験はなかなかできるものではありません。


また、自分で相続登記の書類を集めたり、書類を作ったりということも、人生の中でまず経験することのない貴重な機会です。


自分で相続登記をするデメリット

手間がかかる

実は、登記というものは、申請書だけを見ると簡単そうですが、登記の目的、登記の原因などをはじめとして、「厳しく書き方が定められている手続き」となります。


理由は、もし間違って登記がされてしまうと、それを信じた方に被害が発生してしまうからです。


また、添付書類についてもケースによって異なり、必要な書類を添付したと思っていても、その内容に不足があって修正が必要なこともあります。


ですので、自分で登記をする場合には、法務局から修正依頼や不足書類の指示があり、何度も法務局へ行かなければならないこともあります。


また、修正は不可というケースでは、一度申請を取り下げて再度申請しなおさなければなりません。


特に、相続登記の場合には、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本の読解が難しく、必要な書類がそろっていないということがよくあります。


相続税を見落としがち

不動産と、預貯金や株式、生命保険などの遺産が一定以上の金額存在する場合には、相続税が課されます。


ご自身で相続登記をされる場合には、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に接する機会がないため、相続税がかかることに気づかずにいることもあります。


相続登記を終え、預貯金の解約も終えたけれど、ある日突然税務署から通知が来て、相続税がかかる上、申告期限を過ぎていたため、加算税をたくさん払うことになってしまった、というケースなどです。


特に、平成27年からは、相続税がかかる方の範囲が広がり、以前には課税されなかった遺産額でも、課税されてしまう方が増えていますので、注意が必要です。



後でトラブルとなるリスクがある

実は、司法書士は、相続登記の依頼があった際に、申請書だけでは見えない、様々な調査と検討を行っています。


・物件漏れがないように調査を行う

・あとで蒸し返しのされない内容での遺産分割協議書作成

・次の相続発生や、相続税対策を考慮した相続登記の検討

・遺産分割内容の確認(希望する内容で登記することのリスクや問題点の検討)

・預貯金を含めた遺産分割案の検討

・相続登記後の不動産の利活用の方策検討

・農地の場合の特別な検討


実は、上記のようなことを行っているのです。


これらを行わずに相続登記をすると、下記のようなトラブルが後で起こる可能性があります(あくまで一例です)。


・次の相続の際に、相続税が余計にかかってしまった


・相続人全員の意志とは違う登記を入れてしまい、やり直したら贈与税が課税された


・相続人全員の共有で登記してしまったため、反対する人がいて土地が売却できない


・自分の自宅の敷地なのに、親所有であったため、相続登記を兄弟全員にしてしまい、土地使用料を請求されている


・農地を県外の相続人名義で相続登記してしまったが、管理ができず苦情が来ている


・土地は田舎なので、価値がないと思い相続しなかったところ、実は数千万円で売れることがわかり、後悔している


司法書士へ依頼するのが無難です

依頼したほうが確実

以上、見てきました通り、自分で登記することには多くのリスクが潜んでいます。


ですから、そのリスクを防ぐために、司法書士が専門性を発揮して検討をし、報酬を頂いて相続登記を業務として取り扱っています。


自分で登記するのも貴重な経験だと思いますが、リスクを避けるためには、司法書士に依頼するのが無難ということになります。


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