【松本市】相続登記、司法書士に依頼する必要は？？ | 相続・遺言 | 専門家の視点から松本市でのご相談のイメージをふくらませる情報をお届けします

日本の法律では、相続登記を含む登記、役所へ提出する書類の作成、さらには裁判ですら「代理人をつけないと申請できない」ということにはなっていません。

外国には、代理人に依頼しないと、これらができない国もあります。

日本では、代理人に依頼することは強制されていませんので、自分で登記申請することは法律上可能となっています。

当然のことではありますが、自分で相続登記をする場合には、司法書士報酬がかからないため、この分、費用が安くなります。

相続登記の申請先である、法務局に行くという経験はなかなかできるものではありません。

また、自分で相続登記の書類を集めたり、書類を作ったりということも、人生の中でまず経験することのない貴重な機会です。

実は、登記というものは、申請書だけを見ると簡単そうですが、登記の目的、登記の原因などをはじめとして、「厳しく書き方が定められている手続き」となります。

理由は、もし間違って登記がされてしまうと、それを信じた方に被害が発生してしまうからです。

また、添付書類についてもケースによって異なり、必要な書類を添付したと思っていても、その内容に不足があって修正が必要なこともあります。

ですので、自分で登記をする場合には、法務局から修正依頼や不足書類の指示があり、何度も法務局へ行かなければならないこともあります。

また、修正は不可というケースでは、一度申請を取り下げて再度申請しなおさなければなりません。

特に、相続登記の場合には、戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍謄本の読解が難しく、必要な書類がそろっていないということがよくあります。

不動産と、預貯金や株式、生命保険などの遺産が一定以上の金額存在する場合には、相続税が課されます。

ご自身で相続登記をされる場合には、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に接する機会がないため、相続税がかかることに気づかずにいることもあります。

相続登記を終え、預貯金の解約も終えたけれど、ある日突然税務署から通知が来て、相続税がかかる上、申告期限を過ぎていたため、加算税をたくさん払うことになってしまった、というケースなどです。

特に、平成２７年からは、相続税がかかる方の範囲が広がり、以前には課税されなかった遺産額でも、課税されてしまう方が増えていますので、注意が必要です。

実は、司法書士は、相続登記の依頼があった際に、申請書だけでは見えない、様々な調査と検討を行っています。

・物件漏れがないように調査を行う

・あとで蒸し返しのされない内容での遺産分割協議書作成

・次の相続発生や、相続税対策を考慮した相続登記の検討

・遺産分割内容の確認（希望する内容で登記することのリスクや問題点の検討）

・預貯金を含めた遺産分割案の検討

・相続登記後の不動産の利活用の方策検討

・農地の場合の特別な検討

実は、上記のようなことを行っているのです。

これらを行わずに相続登記をすると、下記のようなトラブルが後で起こる可能性があります（あくまで一例です）。

・次の相続の際に、相続税が余計にかかってしまった

・相続人全員の意志とは違う登記を入れてしまい、やり直したら贈与税が課税された

・相続人全員の共有で登記してしまったため、反対する人がいて土地が売却できない

・自分の自宅の敷地なのに、親所有であったため、相続登記を兄弟全員にしてしまい、土地使用料を請求されている

・農地を県外の相続人名義で相続登記してしまったが、管理ができず苦情が来ている

・土地は田舎なので、価値がないと思い相続しなかったところ、実は数千万円で売れることがわかり、後悔している

以上、見てきました通り、自分で登記することには多くのリスクが潜んでいます。

ですから、そのリスクを防ぐために、司法書士が専門性を発揮して検討をし、報酬を頂いて相続登記を業務として取り扱っています。

自分で登記するのも貴重な経験だと思いますが、リスクを避けるためには、司法書士に依頼するのが無難ということになります。