【松本市 遺言】遺言書作成と司法書士

query_builder 2021/09/28
相続・遺言
相談

今回は、遺言書作成を司法書士に依頼する場合の流れについて説明させていただきます。

司法書士に遺言書作成を依頼する場合、気になるのは下記の点かなと思います。

・遺言書作成が可能かケースかどうか?
・遺言書作成がふさわしいケースかどうか?
・いつ作成すればよいのだろう?(今、作るのが良いのかな?)
・作成費用はいくら?
・亡くなった後の遺言の取り扱いは?


それぞれ、ポイントを見ていきたいと思います。

・遺言書作成が可能かケースかどうか?
まず、遺言書は、ご自身の意思だけで作成できるものですので、基本的にはすべてのケースで作成可能となります。

しかし、「判断能力が低下している場合」には、本人の真の意思で書いたのではないということで、無効となることがあります。

認知症である場合などです。

ご高齢の場合には、認知症ではないということを確認し、遺言の有効性を確保するためにも、専門科(物忘れ外来、脳神経クリニック)や主治医などで診断を行っていただき、診断書を頂いた方が確実です。

明らかに認知症となられている場合でも、遺言書作成を勧める人もいますが、無用なトラブルを招きますし、法律上無効となりますので、避けた方が良いです。


・遺言書作成がふさわしいケースかどうか?
意外な盲点なのですが、遺言書作成をしなくとも、ご自身の思いが実現するのであれば、遺言書を作成する必要はないのです。

例えば、相続人が子供一人という場合に遺言書を作成しても、その子供は遺言書がなくても相続可能ですので、法的にはあまり意味はないということになります。
(ただし、「思い」を残したい場合は効果があります)

また、遺言を書いたために、相続人である子ども同士の仲が悪くなってしまうというケースもあります。
例えば、誰が家を相続するか、預金をどう分けるかなど、子どもたちの間ではだいたいの予測や認識の共有が出来ていた場合に、これと異なる遺言がされると、基本的に遺言に拘束されてしまうため、問題となってしまいます。


・いつ作成すればよいのだろう?(今、作るのが良いのかな?)
これは「今」がお勧めです。
遺言書は、「いつか書こう」「そのうち書こう」と思っているうちに認知症となってしまったり、病気で書けなくなってしまったりということも珍しくありません。

同じ遺産について書いた遺言は、「後の日付で作られたものが有効」となります。
ですので「今」遺言を作成し、気が変わったら作り直せばよい、ということになります。


・作成費用はいくら?
遺言作成の費用ですが、当事務所では以下の通りとなっています。

<自筆証書遺言>6万円程度
<公正証書遺言>10~20万円程度(公証人手数料込み)


・亡くなった後の遺言の取り扱いは?
遺言を作ったとしても、それが実現されなかったり、遺言のありかがわからなくなっているということになってしまいますと、せっかく作成したのに、意味がなくなってしまいます。

そのため、当事務所では、公正証書遺言や法務局での遺言書保管制度を利用し、作成した遺言がわからなくなってしまうということを防ぎます。

公正証書で作成すれば、公証役場での遺言検索で、その遺言の存在が将来にわたって確認可能となりますし、法務局の遺言書保管制度では、死後に、遺言によって財産をもらう方へ法務局から通知してもらうことが可能です。

また、単純な自筆証書遺言についても、当事務所で保管を行い、相続人と発効に備えるなどの対応も行っています。

さらに、当事務所では、遺言に沿って相続手続き行う「遺言執行者」を積極的にお引き受けしています。

当事務所の司法書士は30~40代ですので、遺言が執行される際には司法書士がいなくなってしまっている、という心配がありません。


〇死後事務について
子どもがいない、身寄りがない、親戚と疎遠である、という方も、多くおられます。
そういった際に心配なのが、亡くなった後の引き取り、葬儀、お寺やお墓の手配や行政手続きといった「死後事務」を誰が行うのか、という点です。

当事務所では、死後事務の実績も多くあり、死後事務の依頼を積極的に受けておりますので、遺言書作成に併せて、こちらもぜひご相談ください。

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